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2021年09月03日

【2021年版】すまい給付金とグリーン住宅ポイント

住宅ローン減税(詳しくは別項の「所得税の住宅ローン控除及び投資型減税」をご参照ください。)以外にも住まいをご購入するにあたりお得な制度がありますので、今回はその中から特に多くの方がご利用される二つの制度をご紹介します。

すまい給付金

すまい給付金は『すごく簡単に言うと家を建てると現金が貰える制度』です。正確にご説明すると消費税引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために2014年4月から始まった現金給付制度です。同じように住宅を取得した際に利用できる住宅ローン減税の制度がありますが、決定的に違う点は「給付」と「控除・減税」。つまり控除・減税はあくまで払った税金が返ってくるものですが、給付は現金でもらえるものです。「住宅ローン減税」と「すまい給付金」はどちらもマイホーム購入のために情報を集め始めた方であれば聞いたことがあるかもしれません。それくらい住宅取得の上では負担を削減してくれるものなのですが、制度が二つあるがゆえに内容を混同される方もいらっしゃいます。利用者・納税者から見ると一つにまとめられた制度の方が良いと思う方もいると思いますが、制度が統一されているのではなく分けられているのには理由があります。住宅ローン減税は支払っている所得税と住民税から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金は住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額は段階的に変わり高所得者に対しては給付を行わず、低所得者になるほど給付額が増える仕組みとなります。ちなみに「すまい給付金」は大前提として「個人」に給付されます。つまり目安となる収入等も「世帯」ではなく「個人」ですので、これから記される内容もこのことを念頭にご確認頂ければと思います。

すまい給付金額

給付額は、住宅取得者の収入および不動産登記上の持ち分割合により決まります。具体的には持ち分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持ち分割合を乗じた額が給付額となります(下記公式参照)。つまり、どれだけの収入があるかと取得した不動産の所有権をどの程度の割合で所有しているかで決まります。

上記公式のうち「給付基礎額」は「額面収入」ではなく、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

給付基礎額

先程も給付基礎額は額面収入ではないとお話ししましたが、どの程度の給付額になるか分かりやすくなる目安として、これからご提示する図には額面の収入も示させて頂いております。お子様がやパートナーなどの扶養家族がいらっしゃったり、同じ年の住宅の引渡でも1~6月は2年前の収入、7月~12月は前年の年収等、様々な要因で変わりますので、給付を受けたい建物の引渡を受けたのちに、市区町村が発行する個人住民税の課税証明書を入手し「都道府県民税の所得割額」をご確認頂き、正確な給付基礎額を把握して頂ければと思います。

住宅ローンを利用する場合(10%の消費税率)

住宅ローンを利用しない場合(10%の消費税率)

※上記対応表は政令指定都市・神奈川県の場合の都道府県民税の所得割額が異なります。正確な表は国土交通省すまい給付金サイトをご参照ください。

持ち分割合

すまい給付金の給付額の計算における持ち分割合とは一般的に不動産において使われる言葉と同じく、取得した不動産の所有権をどのくらいの割合で所有しているかになります。例えば年収が同じご夫婦で一緒に住宅ローンを利用されていると、一般的には夫50%・妻50%(2分の1づつ)になりますが、お手持ちの現金をどなたの名義でどれだけ出したか等により変える為、不動産の所有権登記の際に割合は決めているはずです。よく覚えていないという方は登記事項証明書の権利部に記載されている内容をご確認ください。

給付金額の計算例

モデルケース:申請するときは、共働き夫婦二人だけの共有名義の家

・夫の年収300万円、妻の年収150万円の2人暮らし。

・持ち分は夫が70%、妻が30%。

・住宅ローンを利用し、消費税10%の時に購入

このケースでは上記の給付基礎額を求める表から夫婦ともに50万円のため、

夫の給付額が

妻の給付額が

となり、世帯合計で50万円になります。前述でも述べましたが、あくまでも個人に対して給付されますので、このモデルケースのように共有の不動産を購入した際は、夫婦それぞれにて申請し、条件を満たす必要があります。

すまい給付金の対象となる人・物件

対象者

前述の表にもあるように年収が目安として住宅ローンを利用した場合は775万円以下であること。住宅ローンを利用していない場合には50歳以上かつ年収が650万円以下の不動産の所有権を有している人が対象となります。

対象物件

住宅ローン減税と違い、品質が担保されている事が必須となります。ただし長期優良住宅や認定低炭素住宅というわけではなく、新築の場合は住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、建設住宅性能表示制度を利用するなどし、工事中の検査で品質が担保されている必要があります。また自分(所有者)が住むこと。床面積が50㎡以上あることも条件となります。

すまい給付金の申請手続きと必要書類

給付を受けるためには申請をしなければなりません。必要書類を揃えたうえで、給付申請書を記入し、「すまい給付金事務局」に郵送するか、全国の「すまい給付金申請窓口」で提出しましょう。

すまい給付金の申請は引き渡しを受けてより現在は1年3か月以内となっている為、まだ申請していない方は早めの申請を行いましょう。また注文住宅は令和3年9月30日まで、分譲住宅は同年11月30日までの契約を行い令和4年12月までに引渡・入居が完了した住宅までが制度の実施期間となっておりますので、注意しましょう

グリーン住宅ポイント

かつての次世代住宅ポイントによく似た制度なのですが、「グリーン社会の実現及び地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る為、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対してのポイントの発行制度」として、高い省エネ性能などを備えた住宅の新築・購入などをすると最大100万円分のポイントがもらえる「グリーン住宅ポイント制度」が始まりました。

ポイントの対象

令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結し、工事完了後の報告申請が2021年10月31日までに行うか、工事完了前の申請かつ、追加工事込にてポイント申請する場合とは2022年1月15日まで、純粋なポイント交換のみの場合は2022年4月30日までに工事完了報告ができること。そして一定の省エネ性能を有する新築住宅の建築・購入、既存住宅の購入、リフォーム工事、賃貸住宅の建築が対象となります。ここでは新築住宅の建築・購入に焦点を当て、ご説明させて頂きます。なおそれ以外の内容に関しては国土交通省の「グリーン住宅ポイント」公式サイトをご参照ください。一点だけご注意いただきたいのが、対象となる方全てにポイントが付与されるわけでなく、早いもの勝ちという点です。今回の制度は令和2年度第三次補正予算より1,094億円の予算計上により実施されており、たとえ期間内の申請であったとしても予算を消化した時点で打ち切りとなります。ポイントを見込んでの資金計画を立てられる際は特にご留意ください。

発行ポイント数の違い

新築住宅の場合は4つの対象によりポイント数の違いがあります。

省エネ性能が高いことが対象住宅の条件なのですが、その中でもさらに省エネ性能が高い住宅はよりポイントが高くなっています。また特例の内容をご覧いただくと、現在の日本が解決していかなければならない大きな問題である首都圏の一極集中や少子化対策、災害リスクの増大に対して、すこしでも解決の前進を図りたい国の方針を促進する意図があることが分かります。なお③の3世代同居にかんしては、一つの建物の中を行き来できないように区切った、いわいる「完全二世帯住宅」は対象外なので注意が必要です。あくまで同居する方に支援するという方針になります。

発行ポイントの利用方法

次世代住宅ポイントと同じようにグリーン住宅ポイントの事務局において選定された商品と交換することができます。今回はコロナ禍における「新たな日常」「環境」「安心・安全」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」「地域振興」に資するとして選定された商品と、本制度にて初めて「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事もポイント交換の対象となりました。例えば防災に資する追加工事として太陽光発電や蓄電池の設置も対象となりますので、利用しやすい制度となっております。交換対象の商品や追加工事の内容については膨大な数がリストアップされてますので、公式サイトをご確認頂ければと思います。

ポイントの申請方法

申請するタイミングとして新築住宅の建設の場合は二通りあります。契約後に建築確認申請確認済み証が交付され着工されるまでの間と建築完了後の二パターンです。それぞれの方法により必要書類や申請の方法が異なりますので、建築会社との綿密な段取りを欠かさずに対応し、自信がない場合は建築会社に一任することも制度上可能になっておりますので、ご相談されてください。

ホームアドバイザー 小笠原 光一
この記事を書いた人
大学卒業と共に住宅業界に携わるようになってからこれまでの培ってきた経験と、北斗建設の創業40年を超える経験を通して、「家を建てる」皆様と共に歩んでいきたいと思います。

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